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電子署名・認証−法令の解説と実務−
編・著者 ： 渡辺新矢／小林覚／高橋美智留 著 判 型 ： A5 ページ数 ： 204 発行年月 ： 2002年06月 ISBN ： 978-4-417-01316-7 （4-417-01316-0） ■書籍内容 主要目次第１章 電子署名概論 Ｉ はじめにII 電子取引におけるセキュリティ上の問題点 １ なりすまし ２ データの改ざん ３ 否認行為III 暗号技術 １ 暗号技術の機能 ２ 暗号技術の基本原理 ３ 暗号技術の種類 (1) 共通鍵暗号方式 (2) 非対称鍵暗号（公開鍵暗号）方式 IV 電子署名 １ 電子署名 ２ デジタル署名 (1) デジタル署名の仕組み (2) ハッシュ関数の併用 ３ その他の電子署名技術 (1) バイオメトリクス（生体認証） (2) Signature Dynamics第２章 電子認証の実務 Ｉ 公開鍵基盤の概略 １ はじめに ２ 公開鍵基盤（PKI）の概要 (1) 認証機関 (2) 電子証明書 (3) 電子証明書失効リスト (4) 信頼モデル (5) 相互認証 II 認証機関 １ 意義 ２ 認証業務規程 (1) CPSの一般的内容及び性質 (2) CPSの具体例による説明 ３ 認証機関を運営する基盤 (1) 公開 (2) 物理的システム (3) 財政的基盤 (4) 人的要件 (5) 記録 (6) 監査 III 電子証明書 １ はじめに ２ 電子証明書の発行申請手続 ３ 電子証明書申請の検査 ４ 電子証明書の発行 ５ 利用者による電子証明書の承認 ６ 電子証明書の使用 (1) デジタル署名の検証 (2) 電子証明書の有効性検査の結果 (3) デジタル署名に対する信頼 (4) 有効な電子証明書に記載された公開鍵によって検証可能なデジタル署名の効果 (5) デジタル署名の検証不能 ７ 電子証明書の効力停止及び失効 (1) 電子証明書の効力停止及び失効 (2) 電子証明書の効力停止、又は失効の一般的事由 (3) 利用者の要請による電子証明書の失効 (4) 誤った発行に基づく電子証明書の失効 (5) 電子証明書の効力停止又は電子証明書の失効に当たっての通知及び確認 (6) 電子証明書の効力停止及び失効の効果第３章 電子署名及び認証業務に関する法律 Ｉ 本法制定の経緯等 １ 本法制定の経緯 ２ 本法の概要 II 総 則（第１章：第１条，第２条） １ 目的 ２ 電子署名の定義 ３ 認証業務と特定認証業務の定義 (1) 認証業務 (2) 特定認証業務 III 電磁的記録の真正な成立の推定（第２章：第３条） １ はじめに ２ 民事訴訟法と文書 ３ 民事訴訟法と電磁的記録 ４ 電子署名と推定 (1) 電子署名の対象 (2) 本人による電子署名 (3) 真正な成立をめぐる争いと推定効 ５ 電磁的記録の証拠調べ IV 特定認証業務の認定等（第３章：第４条〜第１５条） 第１節 特定認証業務の認定 １ 特定認証業務の認定制度 ２ 申請と公示 ３ 欠格条項 ４ 認定の基準 (1) 業務用設備についての基準 (2) 本人確認についての基準 (3) その他の業務方法についての基準 ５ 実地調査 ６ 認定の更新 ７ 承 継 ８ 変更の認定等 ９ 廃止の届出 10 帳簿書類の作成・保存 11 情報の不適正な使用の禁止 12 認定認証事業者の表示 13 認定の取消し 第２節 外国における特定認証業務の認定 １ 認 定 ２ 実地調査の省略 ３ 認定の取消し ４ 電子証明書の国際的効力 Ｖ 指定調査機関等（第４章：第１７条〜第３２条） 第１節 指定調査機関 １ 指定調査機関とは ２ 指定調査機関による調査 ３ 指定調査機関の指定 ４ 欠格条項 ５ 指定の基準 ６ 指定の公示 ７ 指定の更新 ８ 秘密保持義務等 ９ 調査の義務 10 調査業務規程 11 帳簿の記載等 12 適合命令 13 業務の休廃止 14 指定の取消し等 15 主務大臣による調査の業務の実施 第２節 承認調査機関 １ 承認調査機関とは ２ 承認の申請 ３ 承認調査機関による調査 ４ 業務の休廃止 ５ 承認の取消し VI 雑 則（第５章：第３３条〜第４０条） １ 特定認証業務に関する援助等 ２ 国の措置 ３ 報告徴収及び立入検査 ４ 手数料 ５ 主務大臣と国家公安委員会との関係 ６ 審査請求 ７ 経過措置 ８ 主務大臣等 VII 罰 則（第６章：第４１条〜第４７条） １ 不実の証明をさせた罪 ２ 紛らわしい表示、秘密漏洩 ３ 業務停止命令違反 ４ 認定認証事業者の罪 ５ 指定調査機関の罪 ６ 両罰規定 ７ 過料 VIII 附 則（第１条〜第４条） １ 施行期日 ２ 施行状況の再検討第４章 商業登記に基礎を置く電子認証 １ 制度の概要 ２ 発行申請手続の概要 (1) 電子認証登記所と申請を受け付ける管轄登記所 (2) 発行申請手続 ３ 電子証明書の発行及び証明される事項 (1) 電子証明書の発行 (2) 証明される事項 ４ 電子証明書の有効性についての証明請求 ５ 電子証明書の廃止及び休止 (1) 電子証明書の使用の廃止 (2) 電子証明書の使用の休止 ６ 相互認証資 料○電子署名及び認証業務に関する法律〔平成12年法律102号〕○電子署名及び認証業務に関する法律施行令〔平成13年政令41号〕○電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 〔平成13年総務省・法務省・経済産業省令２号〕○電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 〔平成13年総務省・法務省・経済産業省令１号〕○電子署名及び認証業務に関する法律第17条第１項に規定する指定調査機関を指定 する省令 〔平成13年総務省・法務省・経済産業省令３号〕○電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針 〔平成13年総務省・法務省・経済産業省告示２号〕 ○電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針 〔平成13年総務省情報通信政策局・法務省民事局・経済産業省商務情報政策局〕○民事訴訟法（抄）〔平成８年法律109号〕○商法（抄）〔明治32年法律48号〕法○商業登記法（抄）〔昭和38年法律125号〕○登記手数料令（抄）〔昭和24年政令140号〕○商業登記規則（抄）〔昭和39年法務省令23号〕用語解説事項索引
