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「遺言があること」の確認―遺言実務に関する民法改正の概要と相続対策
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内容説明

遺言の有無で相続対策が変わる!民法(相続法)はどう変わったのか?「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局における遺言書の保管制度」などにより遺言実務が変わる。今改正の概要とともに、争族を防止する遺言書の書き方、遺言書の有無による相続対策への影響などを具体的に解説。



目次

第1章 自筆証書遺言の方式緩和と法務局における遺言書の保管制度
第2章 遺留分制度の見直し
第3章 配偶者居住権
第4章 その他の民法改正
第5章 遺言書と相続税
第6章 遺言書作成の留意点
第7章 相続開始と相続税



著者等紹介

山本和義[ヤマモトカズヨシ]
大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。2004年税理士法人FP総合研究所へ改組、代表社員。2017年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。TKC全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)