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産業財産権法の解説―平成16年特許法等の一部改正
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内容説明

「特許審査の迅速化等のため特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)」について、改正の内容ごとに、その改正の必要性、概要、改正条文を立法担当者が解説している。弁護士、弁理士、企業の知的財産担当者の方々や研究者、学生に必読・必携の一冊。



目次

第1章 指定調査機関制度等の見直し
第2章 特定登録調査機関制度の導入
第3章 インターネットを利用した公報発行
第4章 予納制度を利用した特許料等の返還
第5章 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入
第6章 実用新案権の存続期間の延長
第7章 訂正の許容範囲の拡大
第8章 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大
第9章 職務発明規定の見直し
第10章 附則について