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最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響
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内容説明

弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等のベテラン実務家や各界の専門家、新進気鋭の研究者、総勢24名が実務への影響を読み解く。倒産法・事業再生実務、保険、税務、登記に関わる実務への影響や、コロナ禍における株主総会への各省庁の対応など、重要論点についても言及。令和元年会社法改正に関する「最新法務省令を含めた」実務への影響についての理解は、さらにこの1冊で!



目次

第1部 総論(令和元年会社法の概要;令和元年会社法改正に至る経緯;衆議院法務委員会における議論 ほか)
第2部 改正法の全体像(株主総会に関する規律の見直し;取締役等に関する規律の見直し;社債の管理 ほか)
第3部 令和元年会社法改正の重要論点と今後の課題(株主総会の実務への影響(電子提供措置、株主提案権)について
倒産法実務・事業再生実務への影響1(株式交付)
倒産法実務・事業再生実務への影響2(社債) ほか)