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目次
第１章 計算書類の作成および監査
第２章 計算書類の作成
第３章 税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
第４章 業績悪化に関連する税務対応
第５章 会計の改正関係
第６章 各種申告調整実務
著者等紹介
太田達也［オオタタツヤ］
公認会計士・税理士。慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所。平成４年公認会計士登録。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
出版社内容情報
令和7年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和7年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和7年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応
◆「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正への対応
◆賃上げ促進税制の大幅な見直し、租税特別措置の適用除外に係る取扱いの一部改正、戦略分野国内生産促進税制が創設、中小企業事業再編投資損失準備金制度（中小企業M&A 税制）の拡充、交際費の損金不算入制度に係る改正、地方税法の改正による外形標準課税の適用対象法人の拡充など
◆業績等の悪化する法人にとって問題となりやすい、繰越欠損金の実務、貸倒損失の計上、稼働休止資産、役員給与の期中改定および自主返納・受領辞退、助成金等の収益計上時期など
