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都民とともに問う、都立病院の「民営化」―ねらわれる地方独立行政法人化
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内容説明

直営の都立病院だからこそ、実現できる医療福祉行政を。



目次

第1章 都民の期待に近づいていく“都立病院行政改革”(都立病院の現状と課題;1990年代“都立病院改革”の検証;2000年代“都立病院改革”は、財政危機と併走―「行政的医療」による都立病院縮小;「行政的医療」から「福祉行政医療」へ)
第2章 都立病院の地方独立行政法人化は何をもたらすか(病院事業の経営形態と地方独立行政法人;地独法化の現実と地独法病院の実像;直営を活かした都民本位の医療をめざして)
第3章 都民のための都立病院財政の確立、そしてさらなる拡充へ(東京都財政と都立病院財政―分けて考えることはできない;「繰入金400億円」はなぜ問題なのか?;都立病院財政分析の基礎;独り歩きする「自己収支比率」―公立病院分析の一般的な指標ではない!;地方独立行政法人では都立病院の役割は果たせない)



著者等紹介

安達智則[アダチトモノリ]
一般社団法人東京自治問題研究所主任研究員、都留文科大学講師、健和会医療福祉調査室室長

太田正[オオタタダシ]
作新学院大学名誉教授、とちぎ地域・自治研究所理事長

川上哲[カワカミサトシ]
一般社団法人東京自治問題研究所研究員、都留文科大学講師。専門は地方自治論、地方財政論、政策分析(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)