目次
1 国税通則法関係(不服審査 調査審理の範囲 立法政策)2 所得税法関係(事業所得 事業の意義)(不動産所得 必要経費 減価償却費)3 法人税法関係(その他の経費の支払事実の有無)4 消費税法関係(免税取引 輸出免税)5 国税徴収法関係(換価の猶予)