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民法総則
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内容説明

民法総則で用いられる概念・定義等の「約束事」を懇切丁寧に解説しており、初学者の独習用にも最適。含蓄に富んだコラムや親しみやすい挿絵をふんだんに盛り込むなど、楽しく学ぶための工夫が凝らされている。判例を重視し、『判例百選』最新版の民法総則関連の事案をすべて網羅して解説している。民法典の制定史を丁寧に解説するなど、社会に生起している事象に即した民法総則の真の理解を促している。



目次

第1章 民法を学ぶ
第2章 自然人
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第6章 意思表示
第7章 代理
第8章 無効と取消し
第9章 条件・期限・期間
第10章 時効



著者等紹介

新井誠[アライマコト]
中央大学法学部教授・筑波大学名誉教授・日本成年後見法学会理事長。1973年、慶應義塾大学法学部卒業。1979年、法学博士(ミュンヘン大学)。2006年、フンボルト賞受賞

岸本雄次郎[キシモトユウジロウ]
立命館大学大学院法学研究科教授。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。博士(法学、筑波大学)。1985年早稲田大学法学部卒業後、住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)入社。ルクセンブルク住友信託銀行(現・ルクセンブルグ三井住友信託銀行)副社長、シティバンク東京支店(現・シティバンク銀行株式会社)コンプライアンス・ディレクター等を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



出版社内容情報

民法総則を債権・物権・家族法等との有機的関係のなかで懇切丁寧に解説する。総則で躓かないための最良の入門書。

序 章 民法を学ぶ
1 民法の意義
(1) 総 説
(2) 民法とは
(3) 西欧式法典の移植前

2 民法の法源
(1) 法源とは
(2) 民法の存在形式

3 民法の基本原則
(1) 近代民法の基本原則
(2) 基本原則の修正

4 日本民法典の成立
(1) 民法典制定の背景
(2) 民法典の成立

5 民法の改正
(1) 終戦直後の改正
(2) その後の改正

6 民法典の構成
(1) ローマ法
(2) ドイツにおけるローマ法継受
(3) フランスにおけるローマ法継受
(4) 日本民法とパンデクテン体系

7 民法総則の構造

第2章 自然人
1 自然人の権利能力
(1) 権利能力
(2) 権利能力の始期
(3) 権利能力の終期

2 自然人の意思能力・行為能力
(1) 意思能力
(2) 行為能力

3 未成年者
(1) 未成年の行為能力
(2) 未成年者が単独で法律行為をすることができる場合

4 成年後見制度
(1) 序 論
(2) 後見
(3) 保佐
(4) 補助
(5) 任意後見制度
(6) 後見等の登記
(7) 制限行為能力者の相手方の保護

5 住所・失踪
(1) 住所
(2) 不在者
(3) 失踪宣告
(4) 同時死亡の推定

第3章 法人
1 総 説
(1) 法人の意義
(2) 法人本質論
(3) 法人の種類
(4) 法人格否認の法理
(5) 法人制度改革
(6) 法人設立の諸主義
2 法人の設立

(1) 一般社団法人
(2) 一般財団法人
(3) 公益法人の認定

3 法人の能力
(1) 権利能力
(2) 権利能力のない社団・財団
(3) 行為能力
(4) 法人の不法行為責任

4 法人の管理
(1) 一般社団法人
(2) 一般財団法人

5 法人の合併・解散・清算
(1) 合併
(2) 解散

第4章 物
1 物の意義
(1) 権利の客体と物
(2) 物の要件
(3) 一物一権主義

2 物の分類
(1) 緒 論
(2) 不動産・動産

3 主物・従物
(1) 意義
(2) 従物の要件
(3) 効果

4 元物・果実
(1) 天然果実
(2) 法定果実

第5章 法律行為
1 総 説
(1) 法律要件と法律効果
(2) 法律行為の意義
(3) 準法律行為
(4) 法律行為の種類

2 法律行為自由の原則とその制限
(1) 法律行為自由の原則
(2) 法律行為の自由の制約

3 法律行為の解釈
(1) 法律行為の解釈の意義
(2) 法律行為の解釈の基準
(3) 法律行為の成立要件
(4) 法律行為の有効要件

第6章 意思表示
1 総 説
(1) 意思表示とは
(2) 意思の欠缺と瑕疵ある意思表示

2 心裡留保
(1) 意義と要件
(2) 効果
(3) 適用範囲
(4) 93条ただし書の類推適用

3 虚偽表示
(1) 意義と要件
(2) 効果
(3) 対抗要件具備の要否
(4) 適用範囲
(5) 隠匿行為
(6) 虚偽表示の撤回
(7) 詐害行為取消権との関係

4 94条2項の類推適用
(1) 外観信頼保護法理
(2) 判例の展開
(3) 94条2項の類推適用の要件

5 錯誤
(1) 錯誤の意義
(2) 錯誤の種類
(3) 要件
(4) 効果
(5) 他の制度との関係

6 瑕疵ある意思表示
(1) 意思形成過程での不当な干渉
(2) 詐欺による意思表示
(3) 強迫による意思表示
(4) 誤認・困惑

7 意思表示の効力発生時期と受領能力
(1) 意思表示の効力発生時期
(2) 意思表示の受領能力

第7章 代理
1 総 説
(1) 代理の社会的機能・意義
(2) 代理の種類
(3) 代理の法的性質
(4) 代理の要件
(5) 代理の効果
(6) 代理の認められる範囲
(7) 代理と類似の制度

2 代理権
(1) 代理権の本質
(2) 代理権の発生原因
(3) 代理権の範囲
(4) 代理権の濫用
(5) 代理行為の瑕疵
(6) 復代理

3 無権代理
(1) 無権代理の意義
(2) 契約(双方行為)の無権代理
(3) 無権代理人の責任
(4) 地位の同化
(5) 単独行為の無権代理

4 表見代理
(1) 表権代理制度
(2) 代理権授与表示による表見代理(109条)
(3) 権限外の行為による表見代理(110条)
(4) 代理権消滅後の表見代理(112条)
(5) 表見代理の重畳適用

第8章 無効と取消し
1 無効と取消しの差異
(1) 緒 説
(2) 具体的な差異
(3) 無効と取消しの区別

2 無効
(1) 無効の意義
(2) 無効行為の追認
(3) 一部無効
(4) 無効行為の転換

3 取消し
(1) 取消しの意義
(2) 取消権者
(3) 取消しの方法
(4) 取消しの効果
(5) 取り消すことができる行為の追認
(6) 取消権の行使期間

第9章 条件・期限・期間
1 条件
(1) 条件の意義
(2) 条件の要件
(3) 条件となり得ないもの
(4) 条件に親しまない行為
(5) 条件付法律行為の効力

2 期限
(1) 期限の意義
(2) 期限の種類
(3) 期限の要件
(4) 期限付法律行為の効力
(5) 期限の利益とその放棄・喪失

3 期間
(1) 期間の意義
(2) 期間の計算方法

第10章 時効
1 時効通則
2 取得時効
3 消滅時効

【著者紹介】
中央大学法学部教授