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内容説明
改正電気通信事業法２０２３年６月施行。難しく煩雑な実務対応をわかりやすく解説。図解５０点以上。対象判定フローチャート、社内対応７ステップ、外部送信先の記載例掲載。炎上を避ける「プライバシーガバナンス」の本質がわかる！
目次
第１部 外部送信規律（外部送信規律の概要；外部送信規律の対象事業者；外部送信規律の対象となる通信及び情報；外部送信される主なデータの種類）
第２部 外部送信規律への対応（社内対応７ステップ；同意取得とオプトアウト）
第３部 外部送信規律の背景にある「プライバシー問題」（プライバシーガバナンス）
第４部 関連する法律（個人情報保護法；電気通信事業法）
付録
著者等紹介
山下大介［ヤマシタダイスケ］
株式会社プライバシーテック代表取締役。一般社団法人ＬＢＭＡ Ｊａｐａｎ監事・共通ガイドライン主任編集委員。一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）外部送信規律検討タスクフォースメンバー。ＩＴ系スタートアップ企業で事業開発としてキャリアをスタート。通信キャリアでのビジネスコンサルタント業務などを経て、株式会社リクルートに転職。位置情報データ事業部門における、グロース責任者、データプライバシーオフィサー（ＤＰＯ）を経て、全社のデータガバナンス部門で「プライバシーセンター」のプロデュース、従業員向けの教育啓発制度の開発を歴任。２０２２年１月に株式会社プライバシーテックを創業。企業の外部送信規律への対応負荷を軽減するサービス開発や、パーソナルデータを活用したＡＩ活用やＤＸ推進する企業・行政を対象に、データガバナンス構築、人材開発、ビジネス開発を手がけている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
出版社内容情報
★Webサイト・アプリが対象になる改正電通法
★「何をすればいいのか」を分かりやすく解説
2023年6月16日、改正された電気通信事業法（以下、電通法）が施行されます。「電通法は主に通信キャリアなどを対象にしているので当社は関係ない」。もしそう思っているとしたら、考えを改める必要があります。
6月16日に施行される改正電通法には、2つの新しい規律が追加されました。「特定利用者情報の取り扱いに関する規律」と「利用者情報の外部送信に関する規律」です。前者は利用者1000万人（有料の場合は500万人）を超えるサービスを対象にした規律ですので、関係する企業はそう多くはないと思いますが、後者は違います。
後者の「外部送信規律」は、一般的なWebサイトやアプリを提供している企業も対象となり得るのです。何も手を打たなければ法令違反となりかねません。Webサイトやアプリを提供している企業は、最低限のこととして「当社のサービスは外部送信規律の対象になるのかどうか」を判断しなければなりません。
本書には、「外部送信規律はどのようなWebサイト・アプリが対象なのか」「もし対象になれば、具体的に何をすればいいのか」をまとめています。
突如登場した「外部送信規律」。本書ではこの規律の背景に何があるのかに踏み込んでいます。
外部送信規律の背景にあるのは、「データプライバシー問題」です。あまり語られていませんが、企業のデータ利活用にまつわる“炎上”は、実は法律違反でないことが多いのです。言い換えれば、法令順守だけでは炎上を防げない。それを嫌がる企業は「データ利活用をしない」との議論もされているようですが、そのような姿勢では、世界から後れを取るのは明らかです。
外部送信規律に対応することは、データプライバシー問題に向き合うことです。この問題に背を向けるということは、デジタル時代の敗者になる道を選んだようなもの。法令順守はもちろんですが、デジタル時代の勝者となるために、いま、外部送信規律への対応が求められているのです。
