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世界 ２０２４年１２月号
【特集１】視えない中国海洋進出など周辺国への強硬姿勢と同時に、国内では監視・統制を強める習近平政権。日中の交流は減少し、拘束のおそれからビジネスマンや研究者が渡航をためらう現状さえもある。他方、目覚ましかった近年の経済成長は鈍化。不動産バブルは崩壊し、人々は先行きの不透明さにあえいでいる。そのなか起きた、日本人学校児童らの殺傷事件。ＳＮＳに行きかう「反日」「仇日」の言論の一方、事件を悲しみ、政府の対応を批判する人々も少なくない。隣国として率直に対話し、交流を続けるために、何が必要なのか。複雑化する中国、そして日中関係の現在地をみつめる。【特集２】私たちのエネルギー猛暑、台風、豪雨……毎年、異常気象が列島を襲う。日本の温室効果ガス排出量の８割以上が、発電などのエネルギー由来。その脱炭素化は、生き延びるための急務だ。だが、国内では石炭火力温存という「既定路線」が敷かれている。「ＧＸ」の名のもとに、原発活用の動きも根強い。高コストな原子力・石炭火力にかわり、再エネの経済性は急激に上がっている。今後数十年の日本のありようをも規定するエネルギー基本計画の改定が進んでいる。いま、どのエネルギーを選ぶのか――将来世代が安心して暮らせる環境を守れるか、わたしたちの決断にかかっている。
